富士企業株式会社は、法令等を順守することはもとより、さまざまな規範を理解し尊重すると共に、利害関係者の関心に配慮しながら事業活動を行う。事業活動が行動規範に適合しているかどうか適宜チェックし、人類の存立基盤に関わる極めて重要な課題である低炭素社会の構築に貢献する。

マニュアルを作成して、計画、実行、チェック、見直しをしてマネジメントシステムの継続的改善を行い、事業活動を行うことにより、自主的かつ積極的に温室効果ガスの削減、廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に取り組み、行動規範に反する行為や、反するおそれのある事態が起こらないよう、汚染の予防及び環境保全に対する内部体制を構築する。

ここに、以下の環境方針を表明する。

１．低炭素社会の構築に取り組む。

２．循環型社会の形成に取り組む。

３．環境リスクの対策に取り組む。

４．持続可能な資源の利用、並びに生物多様性の保全に取り組む。

５．従業員の教育研修などを通じて、環境マニュアルを社内全体に周知徹底させ、環境保全の確保を図る。

６．提供する製品及びサービスに疑問を感じたときに直接相談ができる窓口を整備し、報告を義務付ける。

７．環境に関する内部監査計画の立案、実施などを行う。

８．環境に影響を及ぼす問題が発生した場合に迅速に社内調査などを進め、適切な対応がとれるような社内体制を整備する。

９．この環境方針を社内外に明らかにする。

令和2年6月1日

　　　富士企業株式会社

代表取締役社長　眞継　昭

 

登録証