ＣＳＲ推進方針(P-001)（第１版）
富士企業株式会社は、法律を順守することはもとより、さまざまな規範を理解し尊重すると共に、利害関係者の関心に配慮しながら事業活動を行う。事業活動が行動規範に適合しているかどうか適宜チェックし、率先して企業の社会的責任（「ＣＳＲ」という。）を果たして事業活動を推進する。
マニュアルを作成して、計画、実行、チェック、見直しをして事業活動を行うことにより、「良き企業市民」の一員として、行動規範に反する行為や、反するおそれのある事態が起こらないよう、ＣＳＲ推進の内部体制を構築する。
ここに、以下のＣＳＲ推進方針を表明する。
- 行動規範の明確化と社内への徹底を図り、全社的な取り組み体制を整備し、文書類を確立し、維持し、ＣＳＲの推進にあたる。
- 企業グループ全体において企業倫理を徹底して、ＣＳＲの推進を図る。あわせて、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても、そうした取り組みを促す。
- 自社の行動規範や法令を順守するとともに、人権を含む各種の規範を尊重する。また、地域の文化や慣習を尊重し、利害関係者との相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
- 経営資源を活用して社会貢献活動を推進すると共に従業員の自発的な社会貢献活動を支援する。
- 幅広い利害関係者に対して、情報を適時、適切に開示し、広報、問合せ窓口開設などの活動を通じて、双方向のコミュニケーションを促進する。
- 個人情報・お客様情報を適正に管理し、保護する。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断をする。
- 従業員の教育研修などを通じて、ＣＳＲ推進マニュアルを社内全体に周知徹底させ、確実にＣＳＲ推進を図る。
- ＣＳＲ事業活動に疑問を感じたときに直接相談ができる窓口を整備し、報告を義務付ける。
- ＣＳＲ事業活動に関する内部監査計画の立案、実施などを行う。
- 常日頃から、危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制を整備する。
- ＣＳＲ事業活動に問題が発生した場合に迅速に社内調査などを進め、適切な対応がとれるような社内体制を整備する。
- このＣＳＲ推進方針を社内外に明らかにする。
品質方針(P-002)（第１版）
富士企業株式会社は、法令を順守することはもとより、さまざまな規範を理解し尊重すると共に、利害関係者の関心に配慮しながら事業活動を行う。事業活動が行動規範に適合しているかどうか適宜チェックし、提供するサービスの品質と安全性を確保する。
マニュアルを作成して、計画、実行、チェック、見直しをして事業活動を行うことにより、行動規範に反する行為や、反するおそれのある事態が起こらないよう、提供するサービスの品質と安全性を確保する内部体制を構築する。
ここに、以下の品質方針を表明する。
- 提供するサービスの品質と安全性を確保する。
- お客様からの問い合わせなどには誠実に対応し、その声を提供するサービスの改良などに反映する。
- 従業員の教育研修などを通じて、品質マニュアルを社内全体に周知徹底させ、確実に品質と安全性の確保を図る。
- 提供するサービスに疑問を感じたときに直接相談ができる窓口を整備し、報告を義務付ける。
- 品質に関する内部監査計画の立案、実施などを行う。
- 提供する品質に問題が発生した場合に迅速に社内調査などを進め、適切な対応がとれるような社内体制を整備する。
- この品質方針を社内外に明らかにする。
環境方針(P-003)（第１版）
富士企業株式会社は、法令を順守することはもとより、さまざまな規範を理解し尊重すると共に、利害関係者の関心に配慮しながら事業活動を行う。事業活動が行動規範に適合しているかどうか適宜チェックし、人類の存立基盤に関わる極めて重要な課題である低炭素社会の構築に貢献する。
マニュアルを作成して、計画、実行、チェック、見直しをして事業活動を行うことにより、自主的かつ積極的に温室効果ガスの削減、廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に取り組み、行動規範に反する行為や、反するおそれのある事態が起こらないよう、環境保全に対する内部体制を構築する。
ここに、以下の環境方針を表明する。
- 低炭素社会の構築に取り組む。
- 循環型社会の形成に取り組む。
- 環境リスクの対策に取り組む。
- 持続可能な資源の利用、並びに生物多様性の保全に取り組む。
- 従業員の教育研修などを通じて、環境マニュアルを社内全体に周知徹底させ、環境保全の確保を図る。
- 環境保全に疑問を感じたときに直接相談ができる窓口を整備し、報告を義務付ける。
- 環境に関する内部監査計画の立案、実施などを行う。
- 環境に影響を及ぼす問題が発生した場合に迅速に社内調査などを進め、適切な対応がとれるような社内体制を整備する。
- この環境方針を社内外に明らかにする。
労働環境方針(P-004)（第１版）
富士企業株式会社は、法令を順守することはもとより、さまざまな規範を理解し尊重すると共に、利害関係者の関心に配慮しながら事業活動を行う。事業活動が行動規範に適合しているかどうか適宜チェックし、人は重要な経営資源であり、労働環境の改善、安全及び健康の確保を、企業経営における最優先課題として取り組む。
マニュアルを作成して、計画、実行、チェック、見直しをして事業活動を行うことにより、労働関連法規を順守するとともに、公正な人事、処遇制度の整備、健康で安全な職場環境など、労働環境の見直しを行い、行動規範に反する行為や、反するおそれのある事態が起こらないよう、労働環境に対する内部体制を構築する。
ここに、以下の労働環境方針を表明する。
- ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材の就労を可能とする人事・処遇制度を構築する。
- 雇用および処遇における差別を行わず、機会の均等を図る。
- 労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する。
- 従業員の教育研修などを通じて、マニュアルを社内全体に周知徹底させ、労働環境の整備を図る。
- 労働環境に疑問を感じたときに直接相談ができる窓口を整備し、報告を義務付ける。
- 労働環境に関する内部監査計画の立案、実施などを行う。
- 労働環境に問題が発生した場合に迅速に社内調査などを進め、適切な対応がとれるような社内体制を整備する。
- 労働環境方針を社内外に明らかにする。
