電子マニフェスト

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。
当社では、電子マニフェストシステムに加入しており、IT 化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者における情報管理の合理化を推進しています。

電子マニフェストのメリット

事務処理の効率化	法令遵守	データの透明性
パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単に登録・報告できます。情報処理センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要です。 マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。 マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要です。※	マニフェストの記載漏れがありません。排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。	マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存しています。マニフェスト情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。

※電子マニフェストについては、情報処理センターが実施するため、この報告が不要です。

リンク

当社、富士企業㈱の電子マニフェストシステム加入状況は下記のとおりです。
加入者番号：2001959／加入区分：収集運搬　
加入者番号：3015828／加入区分：処分

電子マニフェストのご利用をご希望の方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

電子マニフェスト加入証